新たね市場として中国を選ぶなら、中国進出サポートはほぼ必須と言えます。

実は会計事務所・弁護士事務所だけで手続きができていたものの、中国の商習慣や自治体の対応の状況まで色々なものに左右されます。

例えば2016年から外資系企業は当局への届け出制となり、審査・認可のフローが発生するようになりました。

背景には役人が腐敗していた環境からの健全化によるものですが、その影響もあって審査に時間がかかったりやりかたを少し間違えただけで却下されるということが日常茶飯事です。

このほか資産売却で出た利益に対する課税や、相続税・贈与税などが実施されることが想定されている点にも注意が必要です。

ようは中国の中で進出に関する様々な法的な整備が行われ続けていて、それらの法改正の都度別途手続きが発生しているといった状況なのです。

このため中国の進出をするためには、専門の会計事務所や弁護士に加えてファイナンシャル・アドバイザーや専門コンサルタントともタッグを組んで包括的に行うことが一般的になっています。

用地使用権の取得に関する条件の交渉や、事前調査・投資計画の立案なども行った上で契約段階での契約書のチェック等をワンストップで行う必要があるのです。

加えて出口戦略も設置している必要があり、情勢の変化によっては英断を下さねばならない場合もあります。

常に先を読んだ行動をしていくことで、中国進出が初めて成功するといってよいでしょう。